利用規約

第1条 適用範囲と個別条件

1. 本規約は、本サービスを利用する法人、団体及び個人と当社との間の本サービスに関する関係に適用します。
2. 当社が利用開始前に提示し、利用者が合意した申込条件、プラン条件及び個別契約は、本規約と併せて契約の内容となります。本規約と個別に合意した条件が異なる場合、当該合意の範囲で個別条件を優先します。
3. 操作説明、利用上の案内及び技術上の制限は、本サービスの利用に当たって参照してください。これらを更新したことのみをもって、合意済みの料金、責任上限その他の契約条件を変更するものではありません。
4. 本規約は、UniZipの利用、機器の販売・設置、ネットワーク構築その他当社の別の事業に当然に適用されるものではありません。それらの取引には別途合意した条件を適用します。

第2条 定義

1. 「利用者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する法人、団体又は個人及び本サービスを利用するユーザーをいいます。
2. 「契約組織」とは、園、学校、企業その他の組織として本サービスを契約する法人、団体又は事業を営む個人をいいます。
3. 「管理者」とは、契約組織から権限を与えられ、組織の設定、ユーザーの招待及び権限管理等を行う者をいいます。
4. 「ユーザー」とは、保護者、教職員その他本サービスのアカウントを利用する個人をいいます。
5. 「事業利用契約」とは、法人若しくは団体又は事業として若しくは事業のために契約する個人と当社との契約をいいます。
6. 「消費者契約」とは、消費者契約法に定める消費者と当社との契約をいいます。事業利用契約又は消費者契約の区別は、ユーザーの役割名ではなく、実際の契約当事者及び契約目的に基づいて判断します。
7. 「利用者データ」とは、本サービスに入力、登録、投稿又は送信される氏名、連絡先、出欠・登降園の記録、文章、画像、添付ファイルその他のデータをいいます。
8. 「履行補助者」とは、当社が本サービスの提供に使用する従業者、委託先その他の者をいいます。

第3条 契約の成立と申込み

1. 利用者は、契約の申込みに先立ち、本規約及び申込内容を確認し、本規約に同意するものとします。利用契約は、申込みに対して当社が承諾した時点で成立します。アカウント登録と有料プランの申込みは、それぞれ提示する手続及び条件に従います。
2. 契約組織の名義で申し込む者は、当該契約組織を代理して契約を締結する正当な権限を有するものとします。当社は、権限の確認に必要な資料を求めることがあります。
3. 契約組織の契約と、ユーザー個人のアカウント利用に関する契約は区別します。契約組織の同意のみをもって、ユーザー個人が持つ権利を放棄したものとは扱いません。
4. 未成年者が契約する場合は、法定代理人の同意を得てください。保護者が子どもの情報を登録することと、子ども自身がアカウントを契約することは異なります。
5. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、正当な権限が確認できない場合、過去の重大な規約違反がある場合、反社会的勢力に関係する場合その他本サービスの安全な提供に支障を生じる合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条 登録情報

1. 利用者は、当社が求める本人の氏名、メールアドレス、電話番号、ユーザー名その他の登録情報を正確に入力し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。本人の登録欄に子どもや第三者の情報を入力してはなりません。
2. 契約組織は、法人・団体名、所在地及び代表者又は連絡担当者の情報を正確に登録し、管理者及び契約上の連絡先を適切に維持するものとします。
3. 当社は、本人確認、不正利用の防止又は契約の履行に必要な場合、登録内容の確認又は補足資料の提出を求めることがあります。
4. 登録情報の誤り又は更新の遅延による通知の不着等について、当社の責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負いません。当社に責任がある場合は、第19条に従います。

第5条 アカウントと認証情報

1. ユーザーは、登録メールのアカウント、確認コード、パスキー、パスキーを保存するアカウント及び利用端末を適切に管理し、第三者への貸与、譲渡又は不正な共有をしてはなりません。当社が明示的に認める利用方法を除き、他人の名義で利用してはなりません。
2. 不正利用、端末の紛失又は認証情報の漏えいのおそれを認識した場合は、速やかに必要な保護措置を取り、当社へ連絡してください。当社は、本人確認、セッションの無効化その他被害を防ぐために必要な措置を行うことがあります。
3. 契約組織は、退職、異動、卒園その他の状況に応じ、所属及びアクセス権限を適切に見直すものとします。
4. 認証済みアカウントから行われた操作について、当社は認証状況その他の事情に基づいて本人による操作として取り扱うことがあります。ただし、不正利用であると認識した場合又は法令上当社に別の対応が求められる場合はこの限りではなく、本人による操作であることを反証できないものとはしません。
5. 本条は、当社の認証機能に関する義務又は法令上の安全管理義務を免除するものではありません。

第6条 組織の管理と利用者間の関係

1. 契約組織は、管理者の指定、権限設定、ユーザーの招待、児童との関係の登録、配信先の選択及び利用者データの管理を、自らの権限及び責任の範囲で適切に行うものとします。
2. ユーザーは、組織の正当な運用ルールに従うものとします。ただし、法令上の権利行使、違法行為の通報その他正当な行為を制限するものではありません。
3. 契約組織及びユーザーは、送信内容、宛先、添付ファイル及び権限を確認して利用してください。組織に提供されたデータは、当該組織の権限設定及び本サービスの機能に応じて、権限を持つ者に閲覧又は管理されます。
4. 当社は、施設の保育・教育判断、職員の業務判断、保護者と施設との契約又は利用者が独自に設定した運用の当事者ではありません。ただし、当社が提供する機能又は当社の行為について当社が負う義務及び責任は、この定めによって免除されません。
5. 児童、保護者その他の本人の情報を登録又は共有する利用者は、その取扱いについて必要な権限、本人又は法定代理人の同意その他法令上必要な根拠を確保するものとします。

第7条 利用環境と重要な連絡

1. 利用者は、本サービスに必要な対応端末、通信環境、メールの受信環境その他当社が案内する利用環境を、自らの費用で用意するものとします。
2. 通知、メール及び配信の到達や表示は、通信環境、端末設定及び外部サービス等の影響を受けることがあります。利用者は、重要な情報について到達又は内容を確認し、必要に応じて別の連絡方法を併用してください。
3. 本サービスは、緊急通報、医療上の判断又は生命・身体の安全を本サービスだけで確保するためのシステムとして提供するものではありません。緊急の場合は、電話等の適切な手段を利用してください。
4. 前各項は、個別に合意した機能、品質又はサービス水準に関する当社の義務を免除するものではありません。

第8条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為、詐欺、不正アクセス、なりすましその他犯罪に関連する行為。
2. 他人の著作権、商標権、肖像に関する権利、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為。
3. 個人情報、児童の情報、健康に関する情報又は機密情報を、正当な権限なく取得、閲覧、登録、公開又は共有する行為。
4. ハラスメント、差別、脅迫、わいせつな内容の送信、児童の安全を害する行為その他利用者に危害を及ぼす行為。
5. 有害なプログラムの送信、認証・アクセス制御の回避、不正な権限取得又は他の利用者のアカウントの使用。
6. 当社が許可した範囲を超える自動収集、大量アクセス、負荷をかける行為又はサービスの運営を妨げる行為。
7. 当社の事前承諾なく本サービスのシステムへの侵入を試みる行為、又はその安全性に影響する検証。ただし、法令上認められる行為及び当社が許可した検証を除きます。
8. 法令上認められる場合又は当社が許可した場合を除く、ソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング又は不正取得した営業秘密の利用。
9. 本サービスの転売、利用権の無断譲渡、虚偽の登録、権限又は児童との関係の偽装。
10. 無断の広告配信、スパム送信、販売勧誘その他本サービスの目的から逸脱する利用。
11. 当社又は第三者の秘密情報を不正に取得若しくは開示する行為、又は当社の承諾があると誤認させる表示。
12. 前各号に準じ、本サービス又は他の利用者に具体的な危険若しくは重大な支障を生じさせる行為。

本条は、正当な批評、法令上認められる権利行使、監督機関への相談又は適法な通報を禁止するものではありません。

第9条 料金と支払条件

1. 有料プランの機能、料金、税、課金単位、契約期間、更新条件、支払時期、支払方法、解約方法及び解約の効力は、申込み前に提示する条件に従います。無料プランから有料プランへの移行には、利用者の申込み又は合意を必要とします。
2. 自動更新又は継続課金を行う場合は、その旨と条件を申込み前に明示します。利用者は、申込みの確定前に内容を確認し、誤りを訂正できます。
3. プラン変更又は追加機能の料金は、変更の申込み前に提示する条件に従います。通信料、端末費用その他利用者の利用環境に関する費用は利用者が負担します。
4. 利用者都合による中途解約については、申込み前に提示した条件の範囲で、既に提供した期間又は役務に対応する料金を返金しないことがあります。ただし、当社の債務不履行、法令上の取消し若しくは解除、代金減額又は返還等の権利を妨げません。
5. 支払遅延がある場合、当社は支払を催告し、合理的な期間内に支払がないときは、第21条に従って利用を制限できます。遅延損害金又は解約に伴う違約金を請求する場合は、あらかじめ合意した条件及び法令上認められる範囲に限ります。
6. 利用者は、法令上認められる場合を除き、当社の事前の承諾なく、利用料の債務と自己の債権を相殺してはなりません。本項は消費者契約には適用しません。
7. 料金を変更する場合、変更内容及び適用開始日を事前に通知し、第25条及び適用法令に従って既存契約へ適用します。変更前に発生した料金には遡って適用しません。

第10条 機能の変更と試験提供

1. 当社は、改善、法令対応又は安全性の確保のため、本サービスの機能、画面又は利用環境を変更することがあります。契約の主要な内容を不利益に変更する場合は、事前に通知し、第25条又は必要な個別合意に従います。
2. 開発中、近日公開、試験提供又はベータ版と表示した機能及び紹介用の画面例は、提供時期、提供の継続又は正式な仕様を保証するものではありません。ただし、個別に合意した提供義務がある場合は、その合意に従います。
3. 試験提供に伴う制限は利用開始前に示します。試験提供であることのみを理由に、法令又は本規約上の当社の義務を免除するものではありません。

第11条 一時停止

1. 当社は、保守、更新、設備の障害、通信の障害、災害、感染症、法令又は行政上の措置、セキュリティ上の危険その他合理的な必要がある場合、必要な範囲及び期間で本サービスを一時停止できます。
2. 計画的な停止は、可能な範囲で事前に通知します。緊急対応等で事前通知が困難な場合は、対応を優先し、必要に応じて事後に案内します。
3. 本条に基づく停止に関して当社が負う損害賠償責任は、第19条に従います。個別に合意したサービス水準又は法令に基づく料金調整等の権利を妨げません。

第12条 知的財産権

1. 本サービスのソフトウェア、画面、デザイン、商標、ロゴ、説明資料その他当社が提供するものに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者には、利用契約が有効な間、本規約及びプランの範囲で本サービスを利用する非独占的な権利を認めます。利用に必要な範囲を超える複製、改変、頒布、貸与又は第三者への利用許諾をしてはなりません。ただし、法令上認められる行為を除きます。
3. 当社の商号、商標又はロゴを、事前の承諾なく、当社との提携、推薦又は承認があると誤認させる方法で使用してはなりません。
4. 利用者データの権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。

第13条 利用者データ

1. 利用者は、利用者データの入力、保存、送信及び共有について必要な権利又は権限を有し、適用法令及び第三者の権利を侵害しないように利用するものとします。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、安全管理、障害対応、バックアップ及び法令遵守のために必要な範囲で、利用者データを保存、複製、表示、送信及び技術上必要な変換を行う非独占的かつ無償の許諾を与えます。必要な処理を委託先に行わせることを含みますが、個人情報の取扱いは第14条及び第15条に従います。
3. 前項の許諾は、利用者データを第三者に販売したり、識別可能な児童の写真等を広告に無断使用したりすることを認めるものではありません。
4. 当社は、法令違反、権利侵害、規約違反又はセキュリティ上の危険があると合理的に判断した場合、必要な範囲でデータの非表示、配信停止、隔離又は削除を行うことがあります。緊急性又は法令上の制約がない限り、可能な範囲で理由を通知し、利用者に説明又は是正の機会を設けます。
5. 当社による通報への対応又は必要な調査は、すべての利用者データを常時監視し、その内容の正確性又は適法性を保証することを意味しません。

第14条 個人情報の取扱い

1. 当社は、個人情報保護法その他適用法令に従って個人情報を取り扱います。個人情報の具体的な取扱いについて別途公表する場合、その内容は本規約と併せて適用します。本規約への同意だけで、法令上別途必要な本人の同意を得たものとは扱いません。
2. 当社は、登録情報、組織及び所属に関する情報、本サービスに登録する児童及び保護者等の情報、出欠・登降園等の記録、投稿及び添付ファイル、端末・利用状況に関する情報を、それぞれ利用者が利用する機能に応じて取得します。
3. 当社は、これらの情報を、アカウント及び認証の提供、組織との連携、連絡及び記録機能の提供、課金、問い合わせ対応、保守、品質改善、安全管理、不正利用防止及び法令対応のために必要な範囲で利用します。利用目的を変更する場合は法令に従います。
4. 契約組織から取扱いを委託された個人データは、適法な委託の目的及び必要な範囲で取り扱います。契約組織は、登録する情報の適法性、必要な同意又は利用目的の通知等を、自らの法令上の立場に応じて確保するものとします。当社が負う法令上の義務を契約組織に転嫁するものではありません。
5. 要配慮個人情報及び児童に関する情報については、法令上必要な同意その他の根拠を確保して取り扱います。保護者の同意が常に唯一の取扱い根拠となるものではありません。
6. 当社は、本人の同意又は法令上認められる根拠がある場合を除き、個人データを第三者に提供しません。公的機関から要請を受けた場合も、法令上の根拠及び必要な範囲を確認します。
7. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、保存、配信、認証、保守等の業務を委託し、又は再委託させることがあります。法令に従って必要かつ適切な委託先の選定及び監督を行い、個別契約に定める再委託条件がある場合はその条件に従います。
8. 外国にある第三者への個人データの提供等を行う場合、本人への情報提供、同意取得又は相当する保護措置の確保等、法令上必要な手続を行います。本項のみをもって外国への提供に同意したものとは扱いません。
9. 本人は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を、法令及び当社の案内する手続に従って請求できます。契約組織が管理する情報に関する請求については、権限及び法令上の立場に応じて契約組織との連携が必要となる場合があります。
10. 個人情報は、利用目的、法令上の保存義務及び契約の履行に必要な範囲で保存し、不要となった場合は適切に削除又は匿名化します。開示等の窓口及び法令上公表すべき事項は、利用者が確認できる方法で案内します。

第15条 安全管理と情報漏えい等への対応

1. 当社は、取り扱う個人データの性質及びリスクに応じ、法令に従って必要かつ適切な安全管理措置並びに従業者及び委託先の監督を行います。契約組織及びユーザーも、自らの権限・端末・認証情報及びデータの取扱いを適切に管理するものとします。
2. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損又はそのおそれを認識した場合、状況に応じて被害の拡大防止、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止に必要な措置を行います。
3. 委託を受けた個人データに関する事案では、法令及び個別契約に従い、判明した事実及び必要な対応を速やかに当該契約組織へ通知します。調査中の事項はその旨を示し、必要に応じて情報を追加します。
4. 当社及び契約組織は、それぞれの法令上の立場に応じて、監督機関への報告及び本人への通知等を行います。当社は、自らが負う法定義務を履行し、契約組織の必要な対応に合理的な範囲で協力します。
5. 利用者は、事故への対応に必要な事実の連絡、認証情報の保護その他合理的な措置に協力するものとします。法令上の報告、本人通知又は正当な権利行使を制限するものではありません。
6. 調査、通知又は協力を行ったことのみをもって、当社が損害賠償責任の成立又は額を認めたものとはしません。当社又は利用者の賠償責任は、第19条及び第20条に従います。法定の報告・通知その他の義務は、賠償上限によって制限されません。

第16条 データの保全と契約終了後の取扱い

1. 当社は、契約及び法令に従ってデータを管理します。ただし、別途合意した場合を除き、すべてのデータについて、無期限の保存、任意の時点への復元又はすべての端末のデータの回復を保証しません。
2. 利用者は、業務上又は法令上必要な記録について、本サービスで提供する保存・出力機能等を利用し、必要に応じて本サービス外で保存するものとします。当社は、合意していない独自形式の出力又は個別の復旧作業を当然に提供する義務を負うものではありません。
3. 退会又は契約終了により、データへのアクセス、配信先との連携その他の機能が利用できなくなる場合があります。利用者は、終了前に必要な保存を行ってください。
4. 個人の退会によって、契約組織又は他の利用者が正当な権限で保有する記録が当然にすべて削除されるものではありません。保存・削除及び本人の請求への対応は、各当事者の法令上の立場及び保存の必要性に従います。
5. 契約終了後、当社は、法令上の保存、請求・紛争対応及び不正利用防止に必要な情報を保持することがあります。それ以外のデータは、法令、個別契約及び案内する保存条件に従って削除又は匿名化できます。バックアップに残る情報は、必要な保護を維持し、保持の必要性及び更新・削除の周期に応じて取り扱います。
6. 本条は、当社の責めに帰すべきデータ喪失を一律に免責するものではありません。当社に損害賠償責任がある場合は、第19条に従います。

第17条 外部サービス

1. ユーザーが独立した第三者のサービスを利用する場合、その利用には当該第三者の規約が適用されます。当社は、当該外部サービスの継続、仕様又は動作を保証しません。
2. 外部サービスの変更又は停止により連携機能が利用できなくなる場合、当社は合理的な範囲で案内又は対応を行います。ただし、個別に合意していない代替サービスの提供を当然に約束するものではありません。
3. 本条は、当社が本サービスの提供に使用する委託先又は履行補助者に関する当社の契約上又は法令上の責任を免除するものではありません。

第18条 保証と責任の有無

1. 当社は、個別に合意した場合を除き、本サービスが中断なく利用できること、誤りが一切ないこと、すべての端末・外部サービスで動作すること又は利用者の特定の目的を必ず達成することを保証しません。
2. 本サービスは、利用者が入力した情報の真実性、配信先による確認又は施設の判断の正確性を当社が保証するものではありません。当社が提供する機能に関して負う義務は、合意した内容及び適用法令に従います。
3. 災害、外部通信の障害、第三者の不正アクセス、未知の脆弱性その他の事象に関し、当社の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害について、当社は法令上責任を負う場合を除き損害賠償責任を負いません。第三者による攻撃等があったことのみを理由に、当社の安全管理又は契約上の義務違反による責任を免除するものではありません。
4. 利用者間又は利用者と第三者との紛争は、その当事者が解決するものとします。当社は、当社に責めに帰すべき事由がない紛争の当事者となる義務を負いません。ただし、当社に法令又は契約上の対応義務若しくは責任がある場合はこの限りではありません。
5. 本条は、適用法令又は契約上当社が負う義務を免除し、又は当社が一方的に責任の有無を決定する権限を定めるものではありません。

第19条 損害賠償責任の範囲と上限

1. 当社が本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合、本条第2項から第5項までの責任限定は、当社、その代表者又は履行補助者の軽過失による責任にのみ適用します。故意又は重大な過失による責任には適用しません。
2. 事業利用契約では、賠償する損害を、当該契約当事者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。逸失利益、機会損失及び特別の事情による損害は、予見の有無にかかわらず賠償の対象としません。データの滅失又は毀損に関する合理的な復旧費用等が通常かつ直接の損害に該当する場合、その名称のみを理由に対象から除外しません。
3. 事業利用契約では、同一の原因から生じる一連の事象に関する当社の賠償責任の総額は、原因となる事象が最初に発生した日以前12か月間に当該契約当事者が当該契約に基づいて当社に実際に支払った本サービスの利用料の合計額と、1万円のいずれか高い額を上限とします。利用料には消費税、機器代及び第三者への支払を含みません。契約期間が12か月未満の場合は、その期間の支払額で計算します。
4. 消費者契約では、第2項及び第3項を適用しません。賠償する損害の範囲は法令に従い、その上限は、原因となる事象が最初に発生した日以前12か月間に当該消費者本人が当該契約に基づいて当社に実際に支払った本サービスの利用料の合計額と、1万円のいずれか高い額とします。本人の支払額がない場合も、上限を0円とはしません。本項は第1項に定める軽過失の場合にのみ適用します。
5. 前項の上限は、当該消費者ごとに、同一の原因から生じる一連の事象について適用します。事業利用契約及び消費者契約のいずれでも、請求を分割しても同一原因の一連の事象に関する上限は増加しません。責任限定は、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらず、第1項の責任に適用します。
6. 本条第2項から第5項までの責任限定は、生命又は身体への損害及び法令上制限が認められない責任には適用しません。適用法令により責任限定の全部又は一部が無効となる場合、その部分について法令に従います。
7. 本条は、本規約を契約の内容とした当事者間の損害賠償責任を定めるものであり、合意していない園児、保護者その他の第三者の独立した権利を制限するものではありません。
8. 個人情報の安全管理、監督機関への報告及び本人への通知その他の法定義務は、本条によって免除又は上限額までに制限されるものではありません。

第20条 利用者による損害賠償

1. 利用者は、その責めに帰すべき規約違反、権利侵害又は不正行為によって当社に損害を生じさせた場合、適用法令に従って当該損害を賠償するものとします。
2. 調査、第三者からの請求への対応及び弁護士への依頼に要した費用は、当該行為と相当因果関係があり、必要かつ合理的な範囲に限って対象とします。当社に起因する損害又は費用を利用者へ転嫁するものではありません。
3. 利用者の行為に関して第三者から請求を受けた場合、当社及び当該利用者は、合理的な範囲で事実の確認及び対応に協力するものとします。当社が任意に合意した費用又は和解金のすべてを、当然に利用者へ負担させるものではありません。
4. 本条は、消費者に対し、法令で認められる範囲を超える違約金又は損害賠償の予定を定めるものではありません。

第21条 利用制限と契約解除

1. 当社は、規約違反、料金不払い、登録内容の重大な虚偽、権限の不存在又は本サービスの安全に支障を生じる合理的な理由がある場合、是正を求め、合理的な期間内に是正されないときは、必要な範囲で機能若しくはアカウントの利用を制限し、又は契約を解除できます。
2. 不正アクセス、児童又は他の利用者への危害、重大な情報漏えいのおそれ、反社会的勢力との関係、その他是正の催告を待つことで被害が拡大する場合又は法令上催告なく解除できる場合は、事前の催告なく必要な措置を行うことがあります。
3. 当社は、法令上又は安全上の支障がない限り、措置の理由を合理的な範囲で通知します。利用者は、事実に誤りがある場合、その旨を説明できます。
4. 利用制限又は解除によっても、既に発生した支払義務及び法令上成立する損害賠償義務は消滅しません。当社の責任は、第19条に従います。
5. 適用に個別の同意が必要な新しい規約に同意しないことのみをもって、旧契約上の違反と扱うものではありません。その場合の利用継続及び契約終了は、第25条、個別合意及び法令に従って取り扱います。

第22条 退会と法人契約の解約

1. 個人のユーザーは、本サービスのアカウント削除その他当社が案内する方法で退会できます。本人確認又は組織の権限の引継ぎが必要な場合、必要な手続を行ってください。操作できない場合は当社の窓口へ連絡できます。
2. 契約組織は、申込み時又は個別契約で定めた方法により解約できます。代表者又は管理者個人のアカウントを削除することと、法人契約の解約は別の手続です。当社は、正当な権限を持つ者からの申出であることを確認できます。
3. 解約の効力発生日、課金の終了及び返金は、申込み前に提示した条件又は別途合意した条件に従います。法令上認められる取消し、解除等の権利を妨げません。
4. 終了前の記録の保存及び終了後のデータの取扱いは、第16条に従います。個人が退会する場合、施設との連絡に必要な代替手段は、当該施設に確認してください。
5. 退会又は解約は、既に発生した権利義務、料金又は適用法令に基づく請求を消滅させるものではありません。

第23条 サービスの終了

1. 当社は、事業上、技術上又は法令上の合理的な理由により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2. 当社は、利用者が必要な記録の保存及び移行を行えるよう、合理的な期間を設けて、終了する範囲、終了日及び利用者に必要な対応を事前に通知します。ただし、法令上又は安全上の理由によりその期間を確保できない場合は、可能な範囲で速やかに案内します。
3. 提供を終了する期間に対応する前払料金、個別に合意した終了条件及び法令上認められる権利は、それぞれの条件又は法令に従って取り扱います。終了を理由に、未提供の役務に関する返還義務を一律に免除するものではありません。

第24条 連絡と通知

1. 当社は、本サービス上の掲載、登録メールアドレスへの送信その他内容に応じた適切な方法で連絡します。契約組織は、登録した連絡先に通知を受けた場合、権限を持つ担当者へ必要な情報を共有するものとします。
2. 規約変更、料金、障害及び安全性に関する重要な連絡は、通常のお知らせの受信設定とは別に送ることがあります。広告・宣伝メールは、適用法令に従って同意及び受信停止等を取り扱います。本規約への同意のみをもって、あらゆる広告メールへの包括的な同意とは扱いません。
3. 通知が到達したか、及び法的効果が生じる時点は、通知内容、契約条件及び法令に従います。送信操作だけで、法令上必要な到達がすべて満たされたものとは扱いません。

第25条 規約の変更

1. 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、民法第548条の4に従って本規約を変更できます。
2. 前項の場合、当社は、変更する旨、変更後の規約の全文及び効力発生日を、本サービス上の掲載、登録メールへの案内その他適切な方法で周知します。利用者に不利益となる変更については、効力発生日までに必要な周知を行います。
3. 前各項の要件を満たさない変更は、対象者から必要な個別の同意を得て適用します。未回答、未退会又は継続利用の事実のみで、法令上認められない変更への同意が成立したものとは扱いません。
4. 利用者が変更に同意せず利用の終了を希望する場合、当社が案内する期限及び方法により退会又は解約を申し出ることができます。具体的な終了条件は、変更内容、既存契約及び法令に従って案内します。
5. 規約の変更によって、変更前に既に生じた損害賠償請求権その他の権利を遡って消滅又は制限させるものではありません。

第26条 反社会的勢力の排除と契約上の地位

1. 利用者は、反社会的勢力に該当せず、これらの支配又は関与を受けず、暴力的な要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫、風説の流布その他不当な行為をしないものとします。違反した場合、当社は法令上認められる範囲で直ちに契約を解除できます。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡してはなりません。ただし、法令上認められる承継その他当社が認めた場合を除きます。
3. 当社は、本サービスの事業譲渡又は組織再編に伴い、法令に従って契約上の地位、権利義務及び必要な情報を承継させることがあります。利用目的及び個人情報の取扱いは法令に従い、重要な変更がある場合は必要な案内又は手続を行います。

第27条 分離可能性と存続

1. 本規約の一部が無効又は執行不能とされた場合、その部分について法令に従い、その他の条項は可能な範囲で効力を維持します。本条は、無効な責任限定を当然に有効なものへ置き換える趣旨ではありません。
2. 契約終了後も、未払料金、知的財産権、データの適法な保存・削除、成立した損害賠償責任、準拠法・管轄その他性質上必要な条項は、その目的に必要な範囲で存続します。

第28条 準拠法と管轄

1. 本規約及び本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。
2. 事業利用契約に関する訴訟は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を、その事物管轄に応じ、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 消費者契約に関する訴訟は、法令により管轄が認められる裁判所で取り扱います。本条は、消費者に大阪での提訴又は応訴だけを強いるものではありません。
4. 当事者は、紛争の解決に向けて必要に応じて協議できますが、協議の実施を法令上の権利行使、相談、差止請求又は裁判手続の前提条件とはしません。

第29条 問い合わせ

本サービス、退会、法人契約の解約及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当社が本サービス上で案内する窓口へご連絡ください。

運営者：株式会社BuzzUnite

附則 2026年12月1日の改定

1. 本改定規約の施行日は、2026年12月1日（日本時間）とします。既存契約への適用は、第25条、従前の契約及び適用法令に従います。
2. 本改定に同意せず利用の終了を希望する利用者は、2026年11月30日（日本時間）までに、個人の場合は退会、契約組織の場合は法人契約の解約を申し出ることができます。
3. 当社が2026年11月30日までに受け付けた、本改定に同意しないことを理由とする退会又は解約については、本改定による利用継続を強制せず、本改定を理由とする追加の解約手数料又は違約金を請求しません。既に提供した役務に対応する未払料金等は、従前の契約及び法令に従って精算します。
4. 当社は、申出の受付時点を確認し、終了日及び必要な精算を案内します。当社側の処理に時間を要したことのみを理由に、申出が期限を過ぎたものとして扱いません。未提供期間の前払料金は、従前の契約、法令及び必要な個別合意に従って取り扱います。
5. 本改定の適用に個別の同意を要する場合、当社は必要な同意を取得します。退会又は解約をしなかったことのみをもって、法令上必要な同意を取得したものとはしません。